9月の米利下げ幅、労働市場が鍵 0.5％引き下げ観測も浮上

　９月１７─１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でどの程度の利下げが行われるかを巡り労働市場の状況が一段と注目されている。米首都ワシントンで２０２２年撮影（２０２４年　ロイター/Sarah Silbiger）

Ann Saphir

[４日 ロイター] - ９月１７─１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でどの程度の利下げが行われるかを巡り労働市場の状況が一段と注目されている。

企業が引き続き人員採用を継続していることや、失業率が上昇傾向にあるものの依然として比較的低い４．３％にとどまっていることから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は０．２５ポイントの利下げを行うとの見方が大勢だ。

ただ、米労働省が４日発表した７月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が２３万７０００件減の７６７万３０００件と、３年半ぶりの低水準となった。

これを受け、雇用市場が転換点に近づいているとの見方が強まった。このデータがより大幅な利下げの根拠となる可能性がある。

パウエルＦＲＢ議長や他の中銀当局者が注視する求人倍率は現在、コロナ渦前の平均を下回っている。

金融市場ではＦＯＭＣで大幅な利下げが行われるとの見方が強まった。金利先物は現在、０．５ポイントの利下げが０．２５ポイントの利下げとほぼ同程度の確率で起こるとの見方を織り込んでいる。

ジップリクルーターのチーフエコノミスト、ジュリア・ポラック氏は「雇用動態調査は労働市場が冷え込んでおり、そのペースが加速していることを示唆している」と指摘。同氏はＦＲＢが７月に利下げを開始すべきだったと考える少数派アナリストの一人。

政策当局者は、６日に発表される月次雇用統計と来週発表される８月の消費者物価指数データが今後の政策決定で重要な判断材料になるとして注視している。