仏首相、大企業・富裕層対象の増税を再表明 財政赤字削減へ

　１０月３日、バルニエ仏首相はフランス２とのインタビューで、大企業と富裕層を対象に増税を行う考えを改めて示した。パリで１日撮影（２０２４年　ロイター/Sarah Meyssonnier）

[パリ ３日 ロイター] - バルニエ仏首相は３日、フランス２とのインタビューで、大企業と富裕層を対象に増税を行う考えを改めて示した。

バルニエ氏は１日議会で、大幅な歳出削減と大企業や富裕層を対象とした増税案を発表し、多額の財政赤字を縮小するには他に選択肢はないと説明していた。

バルニエ氏はテレビチャンネル、フランス２に対して、法人税の引き上げは年間売上高が１０億ユーロ（１１億ドル）を超える企業にのみ適用されると説明。年収５０万ユーロ（５５万１４５０ドル）以上の世帯に対する一時的な所得税増税を提案するとも明らかにした。これにより、約２０億ユーロを捻出できるという。

インフレ率に応じた年金の引き上げについて、来年１月１日ではなく、７月１日に半年延期する意向を示した。

「不評となるリスクはあるが責任を持ちたい」と述べ、「私が恐れているのは数年前にイタリアで起きたような、また、英国で起きたような金融危機だ」と語った。

今月初旬に就任したバルニエ氏は、税収が予想を下回り、歳出が当初計画より増えているため、財政悪化に直面している。フランスは借り入れコスト上昇を受けて欧州連合（ＥＵ）加盟国間や金融市場で信頼が低下している。