グーグル、ＮＺ記事のリンク停止も コンテンツ使用料巡る法案可決なら

　１０月４日、米アルファベット傘下グーグルは、ニュージーランド（ＮＺ）政府が情報技術（ＩＴ）大手にコンテンツ使用料の支払いを義務付ける法律を施行すれば、同国のニュース記事へのリンクを停止し、報道機関との契約を破棄すると発表した。写真は２月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

Lucy Craymer

[ウェリントン ４日 ロイター] - 米アルファベット傘下グーグルは４日、ニュージーランド（ＮＺ）政府が情報技術（ＩＴ）大手にコンテンツ使用料の支払いを義務付ける法律を施行すれば、同国のニュース記事へのリンクを停止し、報道機関との契約を破棄すると発表した。

ＮＺ政府は７月、デジタル・プラットフォームの運営者と報道機関の間で公正な収益分配を確保するために前労働党政権が提出した法案を前進させることを確認した。法案はまだ審議中で、オーストラリアの法律により近づけるなどの変更が加えられる可能性がある。

グーグルニュージーランドカントリーディレクターのキャロライン・レインズフォード氏は、現在の法案が法制化された場合、グーグルは自社の製品や投資に大幅な変更を余儀なくされるとブログで指摘。

「ＮＺのグーグル検索、グーグルニュース、ディスカバー上でのニュースコンテンツへのリンクを停止し、ＮＺの報道機関との現在の商業契約とエコシステムのサポートを中止せざるを得なくなるだろう」と述べた。

ＮＺのゴールドスミス・メディア・通信相は依然として協議の段階にあり、適切な時期に追って発表すると述べた。