セブン＆アイ、スーパー事業の一部株式 上場前に売却を検討＝関係者

　１０月４日、セブン＆アイ・ホールディングスが、イトーヨーカ堂などスーパー事業の株式を一部売却する検討に入ったことが分かった。写真はセブン＆アイＨＤのロゴ。都内で２０１７年１２月撮影（２０２４　ロイター／Toru Hanai）

Ritsuko Shimizu

［東京　４日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスが、イトーヨーカ堂などスーパー事業の株式を一部売却する検討に入ったことが分かった。売却先と組んで同事業の構造改革を着実に進め、予定通り２０２７年度の新規上場を目指す。

事情を知る関係者２人が４日、明らかにした。

セブン＆アイはカナダのアリマンタシォン・クシュタールから７月に受けた買収提案を価格が低すぎるとして拒否しており、企業価値の向上策を株主に示す必要に迫られていた。スーパー事業の一部株式を前倒しで手放し、主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する姿勢を強める。

同関係者はロイターに「２７年度上場に向けた今後３年間の（スーパー事業の）財務改善をセブン＆アイだけでやるか、パートナーと一緒にやるか。パートナーとやった方が確度が高まる」と語った。

売却先は投資ファンドなどが念頭にあるという。売却に向けたスケジュールや売却規模は明らかにしなかった。

セブン＆アイの広報は「当社が発表したものではなく、現時点で決定している事実はない」とした。

セブン＆アイは４月、ヨーカ堂などスーパー事業の上場を検討していく方針を決めた。２６年２月期までに同事業を改革した上で上場させる計画を進めている。

（清水律子　編集：久保信博、田中志保）