ＥＵが中国製ＥＶ関税発動へ、加盟国の支持獲得 「代替策」交渉も

　１０月４日、 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、中国製電気自動車（ＥＶ）に対する追加関税発動案について、加盟国から必要な支持を得たと表明した。BYDのEV車。メキシコシティで２月撮影（２０２４年　ロイター/Toya Sarno Jordan）

Philip Blenkinsop

[ブリュッセル ４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、中国製電気自動車（ＥＶ）に最大４５％の輸入関税を課す案について採決を行い、加盟国から十分な支持を得たと発表した。中国が報復に乗り出す可能性がある。

欧州委は１年にわたる反補助金調査を経て、不当と見なす中国の補助金に対抗するため、今後５年間に課す最終的な関税を提案していた。

複数のＥＵ筋によると、採決では加盟国のうち１０カ国が賛成し、５カ国が反対票を投じた。棄権が１２カ国だったという。

複数の関係筋によると、ドイツは反対した。

この提案を阻止するには、ＥＵ人口の６５％を占める加盟１５カ国以上の反対が必要だった。ロイターは２日、フランス、ギリシャ、イタリア、ポーランドが賛成票を投じ、採択される可能性が高いと報じていた。

欧州委は一方で、「代替的な解決策」を見いだすために中国との交渉を継続するとも付け加えている。

＜「間違ったアプローチ」＞

ＢＭＷのオリバー・ツィプセ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「欧州自動車産業にとって致命的な兆候」と指摘。貿易紛争を防ぐために欧州委と中国当局が早急な解決策を見出す必要があると述べた。

フォルクスワーゲンは、追加関税は「間違ったアプローチ」だと述べた。

ステランティスは、自由で公正な競争を支持するとした上で、自動車業界は、ＣＯ２削減への取り組みと中国の攻勢による圧力を受けていると述べた。

中国の吉利汽車は「欧州委員会の決定に大いなる失望を表明する」とし、追加関税はＥＵと中国の経済・貿易関係を阻害し、最終的には欧州企業や消費者の利益を損なうことになると指摘した。