米9月雇用25.4万人増、失業率4.1％に改善 年内大幅利下げ観測後退

　米労働省が４日発表した９月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比２５万４０００人増で予想（１４万人増）を大幅に上回った。失業率は４．１％で前月の４．２％から低下した。マサチューセッツ州メドフォードで２０２３年１月撮影（２０２４年　ロイター／Brian Snyder）

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Lucia Mutikani

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米労働省が４日発表した９月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比２５万４０００人増で予想（１４万人増）を大幅に上回り、過去６カ月で最大の伸びとなった。失業率も改善し、経済がなお勢いを維持している状況が示されたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に大幅利下げを実施する公算は小さいとみられる。

失業率は４．１％で、前月の４．２％から低下した。

時間当たり平均賃金は前月比０．４％、前年比４．０％、それぞれ上昇した。

８月の非農業部門雇用者数は１４万２０００人増から１５万９０００人増に上方修正され、７・８月分は計７万２０００人増となった。

一方、９月の週平均労働時間は３４．２時間と、８月の３４．３時間から減少した。

エコノミストらは、賃金上昇によるインフレ再燃を懸念していない。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、マイケル・パグリーズ氏は「９月の堅調な動きが、現在のインフレ下降傾向を崩すリスクになるとは考えていない。労働市場の基調は依然として緩やかな鈍化に向かっているようだ。生産性の伸びが上向くことで、労働市場から生じるインフレ圧力がさらに和らぐだろう」と述べた。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「堅調な」結果とし、「次の四半期も経済がトレンドを上回る成長を続ける可能性が高まった」と指摘。「ＦＲＢが今後数回の会合で０．２５％ポイントの利下げを実施するというのがわれわれの基本シナリオだ」と述べた。

ただ、先週米南東部を襲った大型ハリケーン「へリーン」や、米ボーイングおよび米港湾でのストなどの影響が１０月の米雇用統計に及ぶ可能性がある。

業種別では、レストラン・バーでの雇用が６万９０００人増加し、全体の伸びを主導した。ヘルスケア関連は４万５０００人増、建設は２万５０００人増。政府も３万１０００人増加した。

大半の業種で、雇用者数の増加はレイオフ件数の減少を反映している公算が大きい。

複数の仕事に就いている人は１２万１０００人増加した。失業率の低下は雇用が４３万人増加し、労働力人口に加わった１５万人を吸収したことを反映している。

経済の雇用創出能力の尺度とされる就業率は６０．２％に上昇した。８月は６０．０％だった。経済的な理由からパートタイムで働く人が減少した。

ＴＤセキュリティーズの米国マクロストラテジスト、オスカー・ムニョス氏は「労働市場は数カ月間混乱したが、安定を取り戻しつつある」と述べた。

雇用統計を受け、市場ではＦＲＢの大幅利下げ観測が後退。ＣＭＥのフェドウォッチツールによると、１１月の０．２５％ポイント利下げの確率は７１．５％から９１％に上昇。一方、０．５％ポイント利下げの確率は約２８．５％から９．０％に低下した。