ＯＰＥＣプラス、有志国による自主減産縮小1カ月延期で合意

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は３日、１２月から予定されていた有志国による自主減産の縮小を１カ月延期することで合意したと発表した。写真はＯＰＥＣのロゴ。２０２０年４月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

Alex Lawler　Maha El Dahan　Olesya Astakhova

[ロンドン／ドバイ／モスクワ ３日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は３日、１２月から予定されていた有志国による自主減産の縮小を１カ月延期することで合意したと発表した。中国などの需要低迷や世界的な供給拡大で原油価格に下押し圧力がかかっていることが背景。

有志国８カ国は、日量２２０万バレルの自主減産を１２月から１８万バレル縮小する予定だったが、１２月末まで継続する。自主減産縮小は価格下落の影響で１０月から延期されていた。

ＯＰＥＣプラスは、世界需要の約５．７％に相当する日量５８６万バレルの協調減産を実施している。

１２月１日に閣僚級会合を開き、来年の方針を決定する。

＊写真が正しく表示されなかったため再送しました。