米商務長官候補、銃器輸出規制見直し表明 バイデン前政権が導入

２月３日、トランプ米政権の商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏（写真）は、バイデン前政権が導入した銃器輸出規制を見直すと述べた。米議会で１月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

David Shepardson

[ワシントン ３日 ロイター] - トランプ米政権の商務長官に指名された実業家のハワード・ラトニック氏は３日、バイデン前政権が導入した銃器輸出規制を見直すと述べた。

エリック・シュミット上院議員が、規制は「米製造業者と輸出業者に年間数億ドルの損害を与えた」と指摘したことに文書で回答。商務長官就任が承認されれば「政策を見直し、適切な措置を取る」と語った。

バイデン前政権は２０２３年に銃器輸出を一時停止した後、２４年４月には、銃器が転用される危険性が高いと国務省が判断した３６カ国の非政府ユーザーへの販売に制限を課した。商務省は当時、制限により米銃器輸出は年平均７％（４０００万ドル）減少すると予測していた。

ある業界団体は２３年、売上損失は年間２億３８００万ドルになると試算した。

上院商業委員会は５日にラトニック氏の指名について投票を行う。