アングル：揺れる赤沢発言、石破官邸の円安警戒を反映か

日銀の金融政策をめぐり、石破茂政権内からの発信に変化がみられる。政権発足後の昨年１０月、利上げに慎重な姿勢を明確にしていた赤沢亮正経済再生相は、利上げ後は再び「適切な運営を期待する」との発信にとどめている。写真は衆院本会議で経済演説をする赤沢氏。１月２４日、国会内で撮影（２０２５年　時事通信）

Yoshifumi Takemoto

［東京　４日　ロイター］ - 日銀の金融政策をめぐり、石破茂政権内からの発信に変化がみられる。政権発足後の昨年１０月、利上げに慎重な姿勢を明確にしていた赤沢亮正経済再生相は、今年１月の日銀決定会合前に利上げ容認と受け止められる発言を行い、利上げ後は再び「適切な運営を期待する」との発信にとどめている。経済政策の司令塔を担うとされる赤沢氏の発言の変化について一部の政府関係者は、為替動向がその背景にあると指摘する。

＜赤沢氏は旧石破派政策担当＞

「日銀には２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向け、適切な金融政策運営を期待している」。日銀の金融政策に対し、林芳正官房長官や加藤勝信財務相など主要閣僚からの基本的なコメントは一貫している。

これに対し、やや踏み込んだ発言を行った赤沢経済再生相は長年、旧石破派（水月会）の政策責任者を務め、先の自民党総裁選で石破氏と戦った加藤財務相や林官房長官より、首相に近い存在といえる。ある経済官庁の副大臣は「（石破）首相が外交・安保の専門家なので、（石破政権の）経済政策は主に赤沢氏が一人で取りまとめている」と指摘する。

官邸のナンバー２である林官房長官がポスト石破の有力候補とされることもあり、「赤沢氏が官邸の政策担当者として主要省庁幹部と定期的に政策調整・意見交換を行っている」（経産省幹部や財務省幹部）という。

＜官邸は円安懸念＞

赤沢再生相は石破政権が発足した昨年１０月、日本銀行の追加利上げについて「慎重に判断していただきたいし、ありとあらゆる方法で経済を冷やすようなことは絶対にここしばらくやってはならない」と述べ、慎重姿勢を示していた。

しかし今年１月８日の日本記者クラブでの会見では、２％の物価安定目標を目指す政府・日銀の取り組みは「完成形に近づきつつある」と発言。「いよいよ物価目標を達成しつつある」と話し、日銀の利上げを容認したとの受け止めが広がった。

その後、日銀が０．５％への追加利上げを決定した直後の１月２８日の閣議後会見では、政府の政策運営について「中国景気や米政策、景気下振れリスクについては十分注意する」とし、日銀に対して「２％物価目標の持続的、安定的実現に向けて適切な政策運営を期待する」と発言している。

赤沢発言について、金融政策に詳しい財務省幹部は「必ずしも特定の定見に基づいた発言ではないのではないか」と指摘する。

これに対し、内閣府幹部は「発足当初の石破政権は、財政・金融政策は緊縮志向との見方が多く、赤沢氏を中心に懸念の払しょくに努めていたが、そのモードは終わった。今の官邸が懸念しているのは円安だ」という。具体的には「政権発足当初は利上げに慎重姿勢を示していた赤沢氏が、利上げ容認と解釈可能な発言を始めたのは、昨年末以降ドルが再び１６０円を目指し、円安圧力が高まったため」と分析する。

円安は輸入物価を通じて消費者物価を押し上げている。赤沢再生相も３日、国民が直面しているのは「コストプッシュ型の物価上昇だ」と指摘。「国民が物価上昇で生活が厳しいということは強い問題意識を持っている」と警戒感を示している。

ただ、６月に東京都議選、７月に参院選を控え、与党内には日銀の追加利上げに消極的な声が多い。

仮に為替市場で円高トレンドが定着するならば、政権は利上げに慎重な姿勢を示し続ける可能性も指摘されている。

前述の内閣府幹部は「１月末のディープシーク・ショック以降はリスクオフで為替が円高傾向にあり、政府としては、緩やかな円高が進むのであれば、追加利上げを急ぐ必要はないとのメッセージを出しはじめた」と推察する。１月の次の利上げを市場が織り込みすぎることへの懸念もあるのではないか、という。

ロイターは２日、昨年以降の金融政策をめぐる発言の意図について赤沢氏に確認したが、同氏は「コメントできない」としている。