中国、米に最大15％の報復関税 グーグル独禁法調査や輸出規制も

中国財政省は２月４日、米国の対中国追加関税への対抗措置として、米国からの輸入品に２月１０日から最大１５％の追加関税を課すと発表した。写真は江蘇省の連雲港。チャイナ・デーリー提供（２０２５年　ロイター）

［ワシントン／北京　４日　ロイター］ - 中国財政省は４日、米国の対中国追加関税への対抗措置として、米国からの輸入品に２月１０日から最大１５％の追加関税を課すと発表した。

米国の対中追加関税は０５０１ＧＭＴ（日本時間午後２時０１分）に発効した。

発効の数分後、中国財政省は米国産の石炭と液化天然ガス（ＬＮＧ）に１５％、原油、農機具、一部の自動車に１０％の関税を課すと発表。２月１０日から適用する。

また、中国独占禁止当局は、米アルファベット傘下グーグルに対する調査を開始すると発表。

中国商務省も「カルバン・クライン」などのブランドを保有するＰＶＨコープと米バイオテクノロジー企業イルミナを「信頼できない企業リスト」に掲載したことを明らかにした。

さらに中国の商務省と税関当局は「国家安全保障上の利益を保護」するためとして、タングステン、テルル、ルテニウム、モリブデン、ルテニウム関連品目の輸出規制を実施すると発表した。

トランプ氏は３日、メキシコとカナダに対する関税の発動を土壇場で見合わせたが、中国にはそうした猶予期間を設けず、ホワイトハウス報道官は、トランプ氏が中国の習近平国家主席と会談するのは週内になると述べた。

トランプ氏は３日、記者団に対し、対中関税について、米中貿易関係均衡化に向けた取り組みの「開始の一撃」と説明。「中国が合成麻薬フェンタニルの米国への流入を止めることを期待しているが、もし止めなければ関税は大幅に引き上げられる」と述べた。同時に「中国は（この問題に）対処するだろう」とも語った。

オックスフォード・エコノミクスは中国の経済成長予測を引き下げ、「貿易戦争はまだ初期段階にあるため、追加関税が課される可能性は高い」との見方を示した。

中国の報復措置を受けて香港株式市場は上げ幅を縮小。

ナティクシス（香港）のシニアエコノミスト、ゲイリー・ウン氏は「カナダやメキシコとは異なり、中国がトランプ氏の経済的・政治的要求に同意するのは明らかに難しい。早期合意に対するこれまでの市場の楽観論は依然として不確実だ」と指摘。

「たとえ両国が一部の問題で合意できたとしても、関税が繰り返し手段として使われる可能性があり、それが今年の市場変動の主因となる可能性がある」と述べた。