日経平均は反発、「トランプ関税」巡り大きく振幅

　２月４日、東京株式市場で日経平均は２日ぶりに反発し、前営業日比２７８円２８銭高の３万８７９８円３７銭で取引を終えた。写真は東京証券取引所。２０２４年１２月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Fumiya Mizuno

［東京　４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は２日ぶりに反発し、前営業日比２７８円２８銭高の３万８７９８円３７銭で取引を終えた。カナダとメキシコに対する米関税発動が先送りされ、警戒感がいったん和らぎ売りが出ていた自動車株を中心に買い直されたが、後場に入り中国への追加関税が発効すると急速に値を消した。指数は一時６７２円４２銭高の３万９１９２円５１銭の高値を付けたが、後場は一時７０円８７銭高の３万８５９０円９６銭まで下落。値幅は６０１円５５銭と、「トランプ関税」を巡り大きく振幅する一日となった。

前場はこれまでの下げを取り戻す形でほぼ全面高。企業の決算発表シーズンを迎え、好業績銘柄が物色された。しかし、午後に入り米国が中国からの全ての輸入品に１０％の追加関税を発動するとともに、中国財政省がトランプ氏の１０％追加関税に対抗するため関税課すと発表したことで、株価は値を消す展開となった。

市場では「米市場の反応を見極める必要があるが、ある程度は予想されていたことでもあって、ひとまず影響は限定的のようだ」（大和証券・チーフ・グローバル・ストラテジストの壁谷洋和氏）、「カナダやメキシコのように新規に課せられるのではなく、中国については追加関税ということから、ある程度織り込んでいると言えるではないか」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）などの声も聞かれ、引けにかけて日経平均は小戻す動きとなった。

ＴＯＰＩＸは０．６５％高の２７３８．０２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．６５％高の１４０９．２７ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆８９６１億５１００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは非鉄金属や繊維製品、電気機器など２１業種、値下がりは空運や水産・農林、石油・石炭製品など１２業種だった。

個別では、前日に決算を発表した村田製作所が上昇したほか、トヨタ自動車もしっかり、指数寄与度の大きい東京エレクトロンも堅調だった。業績見通しの下方修正が嫌気され、三菱自動車工業は大幅安となった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．８８％高の６４７．８ポイントと上昇した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８５８銘柄（５２％）、値下がりは７２１銘柄（４３％）、変わらずは６０銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

38798.37 278.28 39078.66 38,590.96─39,192.51

2738.02 17.63 2753.85 2,727.07─2,759.60

1409.27 9.07 1417.54 1,403.95─1,420.33

1267.38 3.82 1271.4 1,267.12─1,273.84

833.16 6.1 832.33 830.73─837.73

647.80 5.65 646.5 645.18─651.34

214669 東証売買代金(億円) 48961.51