日本企業の最重要輸出先「米国」が首位、中国は減少 ジェトロ調査

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が４日に公表した日本企業への年次調査で、最重視する輸出先として２５．８％が米国を挙げた。写真は、輸出を待つ新車。２０１７年１１月、横浜で撮影（２０２５年　ロイター/Toru Hanai）

Kentaro Okasaka

［東京　４日　ロイター］ - 日本貿易振興機構（ジェトロ）が４日に公表した日本企業への年次調査で、最重視する輸出先として２５．８％が米国を挙げた。比較可能な２０１６年以降で最も割合が高かった。事業の拡大先としても米国を重視する日本企業が最も多かった。輸出先として中国を最重視する企業は３年連続で減少した。

調査期間は昨年１１月６日─１２月６日で、対象は海外ビジネスに関心が高い日本企業９４４１社。３１６２社から回答を得た。

今後３年で最重視する輸出先として、米国を挙げた企業は２５．８％。中国は１４．８％で、３年連続で減少した。今後の事業拡大先としても米国が３８．６％でトップとなり、中国の２４．９％、欧州連合（ＥＵ）の２３．７％などを引き離した。

特に、米国で拠点を新設することに意欲を示す企業が３１３社に上り、前年から１００社以上増加した。回答した企業からは「米国で電気自動車（ＥＶ）市場の拡大が見込まれる」（自動車部品）、「顧客の日系完成車メーカーが北米市場に注力している」（同）、「新政権発足により資源関連プロジェクトの増加が予想される」（輸送機器）などのコメントが寄せられたという。

ジェトロの伊藤博敏・国際経済課長は「米国の市場が２０２３－２４年にかけて非常に好調だったことがある。自動車関係でも米国市場向けが主要国の中で唯一好調で、ここに本腰を入れて取り組まなければならないという意識の高まりが前提としてある」と説明。その上で「米国の国内産業保護が明らかになっている中で、米国の懐に入ってビジネスをするんだという意識が高まっている」と分析した。

伊藤課長は一方で、「メキシコに２５％の関税が課せられるなら米国で造った方がいいんじゃないか、と第一の反応としては思うが、実際に試算してみたら本当にアメリカの方がいいのかどうかは、まだわからない」と指摘。「コスト計算をしてみて、本当に現実的かどうかを見極めていくのではないか」との見方を示した。