米下院委員会、9月17日に郵政公社巡り公聴会 選挙控え遅配を懸念

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米下院の監視・政府改革委員会は９月１７日に米郵政公社（ＵＳＰＳ）のデジョイ新総裁を迎え、ＵＳＰＳの業務見直しに関する公聴会を開くことを計画している。

ＵＳＰＳを巡っては、新型コロナウイルス流行が続き、１１月の大統領選で郵送投票の利用拡大が予想される中、ＵＳＰＳがコスト削減のために配達を遅らせる可能性が報じられるなど懸念が浮上している。

同委員会の政府機能小委員会で委員長を務めるキャロライン・マローニー議員をはじめ、民主党下院議員らは先月２０日、デジョイ総裁宛てに書簡を送り、秋の大統領選に配慮し、配達の遅れを回避するよう要請。大統領選の年に配達を遅らせれば、郵送による投票を期限内に受け取り、集計する機能が損なわれるとして「自由で公正な選挙を確保する上で、受け入れられない結果だ」と強調した。

デジョイ総裁の広報担当者は公聴会に関するコメントを差し控えた。