ＥＵ、ワクチン輸出承認制度の延長検討 6月末まで＝関係筋

　欧州連合（ＥＵ）は３月４日、新型コロナワクチンを輸出する際、ＥＵ側の事前承認取得を製薬企業に義務付けた制度を６月末まで延長することを検討している。フランスで２月撮影（２０２１年　ロイター/Pascal Rossignol）

［ブリュッセル　４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、新型コロナワクチンを輸出する際、ＥＵ側の事前承認取得を製薬企業に義務付けた制度を６月末まで延長することを検討している。２人のＥＵ関係筋が４日、ロイターに明らかにした。

同制度はＥＵに必要なワクチンを確保するため１月末に導入され、３月末に期限を迎える。ある当局者は、ドイツやフランスを含め、加盟国の多くが制度の延長に賛成していると指摘した。

欧州委員会からのコメントは得られていない。

また、別の関係筋によると、ＥＵは英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンのオーストラリア向け輸出を差し止めた。

アストラゼネカがＥＵ向けのワクチン供給契約を順守していないことが理由という。

関係筋によると、輸出が差し止められたのはイタリアで製造された約２５万回分のワクチン。

オーストラリアのハント保健相は、初回分のワクチンを既に輸入しており、国内製薬大手ＣＳＬのワクチン製造が終わるまでの間に接種を進める十分なワクチンを確保していると指摘。「今後数週間のワクチン接種計画に影響はない」と説明した。