ＥＵ、域内防衛産業の「戦時モード」転換策を提案へ

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３月５日、ロシアとウクライナの戦争が続く中で、域内防衛産業を「戦時モード」に転換するためにＥＵとしての方策を提案する。写真はＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表（中央）ら。昨年８月、スペインのトレドで撮影（２０２４年　ロイター/Isabel Infantes）

Andrew Gray

［ブリュッセル　４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は５日、ロシアとウクライナの戦争が続く中で、域内防衛産業を「戦時モード」に転換するためにＥＵとしての方策を提案する。

ＥＵ高官によると、ブルトン欧州委員（域内市場担当）は、加盟各国が域内企業から共同で武器を購入することを促進するほか、これらの企業の武器増産を図り、危機時には企業が欧州内の受注を優先できるようにする、といった具体策を打ち出す見通しだ。

ブルトン氏は「われわれはパラダイムを転換し、戦時経済モードに入る必要がある。これは欧州の防衛産業がわれわれの支援を受けつつ、より大きなリスクを背負わなければならないことを意味する」と訴えた。

さらにブルトン氏は、１１月の米大統領選で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対する米国の関与に懐疑的なトランプ前大統領が返り咲く可能性もあり、欧州は独自の防衛力を高めることが不可欠だと指摘した。

ロシアによるウクライナ侵攻後、多くの欧州諸国は防衛予算を拡大してきた。しかしＥＵ側は、一国ごとの努力では限界があり、防衛産業関連政策ではＥＵがより重要な役割を果たしたいと考えている。

これらの提案を実現するためには、ＥＵ加盟２７カ国と欧州議会の承認が必要となる。