米メタ、2030年代前半に米国で原発稼働目指す 実現へ事業者募集

　米ＩＴ大手メタ・プラットフォームズは１２月３日、米国で２０３０年代前半に発電容量１―４ギガワットの原子力発電設備を稼働させることを目指すと発表した。写真は同社のロゴ。２０２２年１２月、ブリュッセルで撮影（２０２４年　ロイター/Yves Herman）

Timothy Gardner

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米ＩＴ大手メタ・プラットフォームズは３日、米国で２０３０年代前半に発電容量１―４ギガワットの原子力発電設備を稼働させることを目指すと発表した。実現に向けた提案に参加する事業者を２５年２月７日まで募る。

人工知能（ＡＩ）の開発などによるデータセンターでの電力使用量の急増や、環境負荷を低減する目標に対応するのが狙い。米金融大手ゴールドマン・サックスは、米国のデータセンターの電力使用量が３０年に２３年実績の約３倍になり、約４７ギガワットの発電容量を追加することが必要になると試算している。

メタは地域社会への関与と開発、許認可に関する専門知識を持つ事業者からの提案を受け付けるとしている。導入するのは次世代原発「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」、または現在の米国の原子力発電所に使われているような大型原子炉のいずれかを検討すると説明した。米国の一般的な原発の発電容量は１ギガワット規模。

メタは「原子力エネルギーはよりクリーンで、より信頼性が高く、多様化した電力網への移行で極めて重要な役割を果たすと確信している」とコメントした。

ただ、原発を使って急増する電力需要に対応するのは難しいとみられる。過重な負担を求める米原子力規制委員会（ＮＲＣ）、原発で使う濃縮ウランの供給を巡る障害、地元の反対に直面するからだ。

米ＩＴ大手マイクロソフトとコンステレーション・エナジーは今年９月、データセンター用の電力を供給するために東部ペンシルベニア州スリーマイル島原子力発電所の原子炉１基を再稼働させることで合意した。