豪ＧＤＰ、第3四半期は前年比＋0.8％ コロナ禍以来の低成長

Stella Qiu

[シドニー ４日 ロイター] - オーストラリア統計局が４日発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．３％増と、市場予想の０．４％増を下回った。政府が国防やインフラへの支出を拡大した一方、個人消費や企業の支出は軟調だった。

前年比の伸びは０．８％で、前期の１．０％から鈍化。コロナ禍に見舞われた２０２０年終盤以来の低成長となった。市場予想は１.１％だった。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は、減税が所得に反映されるとともに、消費者の間で追加利上げはないとの確信が強まる中、今年末までに経済成長率が１．５％に加速するとみていた。だが、第３・四半期ＧＤＰが予想を下回ったことを受け、この見通しは不透明となった。

第３・四半期は政府支出が成長率に０．６％ポイント寄与した一方、ＧＤＰの半分を占める家計支出は寄与しなかった。

１人当たりのＧＤＰは０．３％減と、７四半期連続で減少した。

統計を受けて豪ドルは０．３％下落。市場では来年の利下げ観測がやや高まったが、最初の利下げは依然として５月まで完全には織り込まれていない。

ＡＭＰのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は「総合的に判断すると、ＧＤＰの弱い内容は利下げを遅らせるよりもむしろ早めるべきであることを示唆している」との見方を示した。

ＡＭＰは５月の利下げを予想しているが、オリバー氏は「経済、特に民間部門に見られる弱さは、２月に利下げが行われる可能性が依然として高いことを示している」と述べた。

チャーマーズ豪財務相は、ＧＤＰ成長率は弱く、過去の平均を下回っていると指摘。「豪経済は成長しているが、ペースは非常に遅い。金利や生活費の上昇圧力、世界経済の不確実性も重しとなっている」と分析した。

＜消費者は依然として慎重＞

第３・四半期は可処分所得が１．５％増加したものの、消費者は慎重な姿勢を崩していない。統計局によると数十億ドルの減税により貯蓄率は３．２％に上昇した。

オックスフォード・エコノミクス・オーストラリアのマクロ経済予測責任者ショーン・ラングケーキ氏は「今後数四半期でＧＤＰ成長率は徐々に拡大するだろう」と述べた。

ただ、「改善は精彩を欠いたものになる。生産能力の制約が引き続き重しとなり、経済は短期的にはトレンドを下回る成長が続く」と予想した。

第３・四半期はインフレ面で一段の進展が見られた。ＧＤＰ連鎖価格指数は２．４％に低下し、実質単位労働コストの伸びは年率１．６％に鈍化した。

その一方で労働生産性は０．５％低下し、中銀には懸念材料となった。中銀は２６年にインフレ率が目標の２─３％に戻ると予想し、主な要因として生産性の上昇を挙げている。