ノルウェーＳＷＦ、イスラエル通信企業株を売却 倫理規定に抵触

１２月４日、 世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ノルウェー政府年金基金は３日遅く、イスラエルの大手通信事業会社ベゼック株式を全て売却したと明らかにした。写真は同社のロゴ。イスラエル・ホロンで２０２２年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Amir Cohen）

Gwladys Fouche

［オスロ　４日　ロイター］ - 世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ノルウェー政府年金基金は３日遅く、イスラエルの大手通信事業会社ベゼック株式を全て売却したと明らかにした。同社がヨルダン川西岸地区のイスラエル入植地に通信サービスを提供していることが理由。

政府年金基金の倫理監視機関は、占領下のパレスチナ地域でイスラエルの事業を支援する企業に関し、新たなより厳しい倫理基準の解釈を導入していた。

同機関はベゼック株売却売却勧告で「同社は、ヨルダン川西岸地区のイスラエル入植地に物理的に存在し、電気通信サービスを提供しており、国際法上違法な入植地の維持・拡大を助長している」と指摘した。

ベゼックはヨルダン川西岸のパレスチナ人居住区にも通信サービスを提供していると説明しているが、入植地へのサービス提供という事実に変わりないとした。

ＳＷＦはこれ以前に、ヨルダン川西岸地区で事業を行う９社への投資を解消している。