英サービスＰＭＩ、11月50.8に低下 予算案受け雇用コスト増大懸念

Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳがまとめた１１月の英国のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５０．８で速報値の５０．０から上方修正されたものの、１０月の５２．０を下回った。ロンドンの金融街で昨年４月撮影。（2024年　ロイター/Henry Nicholls/File Photo）

［ロンドン　４日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳがまとめた１１月の英国のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５０．８で速報値の５０．０から上方修正されたものの、１０月の５２．０を下回った。社会保障費の雇用者負担増大を前に企業が採用に慎重になった。

サービス部門の雇用は２カ月連続で減少。ただ減少ペースは１０月から鈍化した。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミクスディレクター、ティム・ムーア氏は、「予算案で発表された政策、特に雇用コストを押し上げそうな政策の影響に対する懸念が、企業の投資見通しを悪化させたとの指摘が多い」と述べた。

Ｓ＆Ｐによると、調査企業は増税計画を受けて投資を保留し、需要減退への懸念を高めた。来年のインフレ圧力も懸念要因に挙げられた。

主に賃金コストの上昇により、投入コストは４月以来の大幅な上昇となった。

サービス企業の新規受注の伸びは６月以来最低、生産の伸び予想は２０２２年１２月以来最低となった。

サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは５１．８から５０．５に低下し１２カ月ぶりの低水準。速報値の４９．９からは上方修正された。