ＯＰＥＣプラス、会合を延長 6日も新型肺炎巡る影響協議へ

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は５日、新型コロナウイルスが世界の原油需要や経済成長に与える影響や対応策を引き続き協議した。ウィーンのＯＰＥＣ本部で昨年１２月撮影（２０２０年　ロイター/Leonhard Foeger）

［ロンドン／ドバイ／モスクワ　５日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は５日、２日間の日程で開催していた合同専門委員会（ＪＴＣ）を延長し、新型コロナウイルスが世界の原油需要や経済成長に与える影響や対応策について６日も引き続き協議することが分かった。

関係者４人によると、この日の会合では具体的な提言はなかったという。関係者の１人は、ロシアが減産拡大を支持しておらず、現行の減産協定の延長を提案していると述べた。

ＯＰＥＣ筋２人によると、減産拡大で合意できない場合、ＯＰＥＣプラス政策会合の開催時期を３月から２月初めに前倒ししない見込み。

ロシアに近いある関係者は、減産を拡大したいＯＰＥＣ側との協議が続いているが、議論は交錯しているという。

新型ウイルスの影響を巡っては、原油需要に影響が及ぶ恐れがあることから協調減産規模を日量５０万バレル拡大することが検討されている。イラクなどＯＰＥＣ加盟国は合意を支持する構えだが、ロシアのノバク・エネルギー相は４日、減産を拡大する時期かどうかははっきり言えないと述べた。

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