米単位労働コスト、第4四半期は0.9％上昇に下方改定

米労働省が５日発表した２０１９年第４・四半期の非農業部門の労働生産性（改定値）は、生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストが年率０．９％上昇と、速報値の１．４％上昇から大幅に下方改定された。ミシガン州ロムラスで昨年８月撮影（２０２０年　ロイター/REBECCA COOK）

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した２０１９年第４・四半期の非農業部門の労働生産性（改定値）は、生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストが年率０．９％上昇と、速報値の１．４％上昇から大幅に下方改定された。労働市場が逼迫する中でも物価上昇圧力は弱い状態が続くことを示唆した。

第３・四半期の単位労働コストは当初発表の２．５％上昇から０．２％上昇へ下方改定された。

第４・四半期の前年同期比は１．７％上昇と、速報値の２．４％上昇から下方改定された。

１９年全体では前年比１．７％上昇。１８年は１．８％上昇していた。物価上昇率が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％を下回り続けることを示唆する。

ＦＲＢは３日、新型コロナウイルスの感染拡大の経済へのリスクを指摘し、政策金利の誘導目標を０．５％ポイント引き下げ１．００─１．２５％とした。０８年の金融危機以来の緊急利下げだった。

労働１時間当たりの付加価値額を示す労働生産性は１．２％上昇と、速報値の１．４％上昇から下方改定された。市場予想は１．４％上昇だった。第３・四半期は０．３％低下していた。

第４・四半期の前年同期比は改定なしの１．８％上昇。１９年は前年比１．９％上昇と、１０年以来の大幅な伸びだった。速報値は１．７％上昇だった。１８年は１．４％上昇していた。

低い生産性は、経済成長率がトランプ政権の目標である３％に届かない一因だ。１９年の国内総生産（ＧＤＰ）は２．３％増と、３年ぶりの弱い伸びだった。１８年は２．９％増加していた。

生産性は０７─１９年の平均が年率１．４％上昇と、１９４７―２０１９年の長期的な平均である２．１％上昇を下回っている。物価上昇を引き起こさずに長期間持続可能な成長のペースが鈍化したことを示す。

エコノミストは潜在成長率を約１．８％増としている。一部のエコノミストは、軟調な生産性の要因として労働力不足のほか、一部の地域で薬物中毒がまん延したことを指摘する。また、設備投資が軟調であることから労働力に対する資本の比率が大幅に低下し生産性を抑制しているとの声もある。特に情報技術（ＩＴ）の分野などで、労働生産性の算出方法に歪みがあるとの見方も出ている。

第４・四半期の労働時間は前期比１．２％増。速報値は１．１％増だった。

ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ダンテ・デアントニオ氏は「単位労働コストの伸びが利益の伸びを上回っており、利益率が圧縮されている」とし、企業が採用や投資の決断により慎重になるだろうと指摘した。

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