米連銀エコノミスト、新たな失業率提唱 コロナ危機の実態反映に

米シカゴ地区連銀のエコノミストらが５日、新型コロナウイルスの影響を加味した「Ｕ－Ｃｏｖ」と呼ばれる新たな失業率を提唱した。写真はアーカンソー州フェイエットビルの就職センターで失業保険申請に並ぶ市民ら。４月撮影（２０２０年　ロイター/Nick Oxford）

［５日　ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエコノミストらが５日、新型コロナウイルスの影響を加味した「Ｕ－Ｃｏｖ」と呼ばれる新たな失業率を提唱した。新型コロナによる労働市場の崩壊が進む中、従来の指標では労働市場の状況が正しく反映されない可能性が高いとの見方を示した。

エコノミストらはブログで「公式の失業率は雇用喪失の一部しか捉えていない恐れがある」とした上で、新型コロナで職を失った人は、失業中で積極的に職を探しているという従来の失業者の定義から外れていると指摘。さらに「コロナ危機で特徴的なことは、労働者の多くが一時解雇の状態で、新たな職があっても職探しができないという点だ」と述べた。

雇用統計では、現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ－６）も公表しているが、こうした指標でも、例えば無給休暇中でコロナ終息後は職場復帰する予定の人や、外出制限で職を探していない人などはカバーされないとした。

その上で、４月のＵ－Ｃｏｖは２５．１—３４．６％の間になると試算した。

週末８日に発表される４月の雇用統計について、市場では失業率が１６％と予想されているが、ハセット米大統領顧問は５日、ＣＮＮテレビとのインタビューで、同数字が１６％を超えるとの見方を示した。