ＢＡ親会社、英の新検疫ルールに法的措置検討

　６月５日、ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）を傘下に置く英ＩＡＧのウィリー・ウォルシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、英政府が導入する新検疫ルールは、傘下航空会社の運航再開計画に打撃となると批判し、法的措置を検討していると述べた。写真はロンドンで５月２１日撮影（２０２０年　ロイター/Toby Melville）

［ロンドン　５日　ロイター］ - ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）を傘下に置く英ＩＡＧ のウィリー・ウォルシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、英政府が導入する新検疫ルールは、傘下航空会社の運航再開計画に打撃となると批判し、法的措置を検討していると述べた。

新ルールでは６月８日以降、海外からの渡航者は２週間の隔離が義務づけられる。観光客の来訪が見込めなくなり、航空会社に打撃となる。

ウォルシュ氏は、航空業界との事前の協議なくルールが変更されたとし、弁護士と対応を検討していると述べた。

「このイニシアチブは事実上、７月に運航再開するチャンスをつぶすものだと昨晩、議員に書簡で伝えた。理不尽でバランスを欠いた措置であり、法的措置を考えている」とスカイニュースに語った。他の航空会社も同調するとの見通しを示した。

ＢＡ、イージージェット、ライアンエアーは、新型コロナウイルスの世界的流行で停止していた運航を７月に再開することを目指している。