ＥＣＢのコロナ緊急策拡充、財政ファイナンスの恐れ＝独有識者

［フランクフルト　５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）による新型コロナウイルス対策の緊急債券購入策の拡充について、ベルリン工科大学のマルクス・ケルバー教授（公共経済学）は違法な財政ファイナンスに相当する可能性があるとの見解を示した。

ＥＣＢは４日の理事会で、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の買い入れ規模を６０００億ユーロ増額し１兆３５００億ユーロとしたほか、買い入れ期間を当初計画より６カ月伸ばし２０２１年６月末までとした。

これまでにＥＣＢが公表したデータで、ＥＣＢは４─５月に５１１億ユーロのイタリア国債を購入したことが分かっており、ＥＣＢがキャピタルキー（加盟国の出資比率に応じた買い入れ割り当て）を超えてイタリア国債を購入する一方で、ドイツ国債の購入を抑制した可能性が示唆されている。

ケルバー教授は、ＥＣＢは法的な一線を越えた恐れがあると指摘。「時限的なプログラムなのか、欧州連合（ＥＵ）の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所（ＥＣＪ）が定義する財政ファイナンスと整合性はあるのか、多くの疑問が付きまとう」と述べた。

その上で、ＥＣＢの新たなプログラムは物価動向とは全く関係なく、むしろイタリアなどの国の債務を制御可能な範囲に抑えることに関連しているとの見解を示した。

独連邦憲法裁判所は５月、ＥＣＢの公的部門証券買い入れ（ＰＳＰＰ）について、ＥＣＢがこの政策の必要性を証明しなければ、ドイツ連邦銀行（中央銀行）は３カ月以内に国債買い入れを停止する必要があるとの判断を下した。ただ憲法裁は、ＥＣＢの資産買い入れは中央銀行が財政赤字を補填する財政ファイナンスには当たらないとの判断を示したほか、ＰＥＰＰについては今回の判断は適用されないとした。

ケルバー教授は独憲法裁への提訴に加わっていたが、ＰＥＰＰを巡り何らかの法的措置を計画しているかについては明らかにしなかった。

ＥＣＢ報道官はコメントを控えている。

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