ＮＺ首相、9月総選挙へ本格始動 中小企業支援と雇用拡大を約束

　ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は７月５日、９月１９日の総選挙に向け、自らが率いる労働党の選挙活動を本格化させた。首相は中小企業向け融資制度の期限延長とインフラおよび環境関連の雇用の拡大を約束した。２０１９年１２月１１日、ウェリントンで撮影（２０２０年　ロイター/Yiming Woo）

［５日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は５日、９月１９日の総選挙に向け、自らが率いる労働党の選挙活動を本格化させた。首相は中小企業向け融資制度の期限延長とインフラおよび環境関連の雇用の拡大を約束した。

労働党は緑の党とＮＺファースト党と連立を組んでおり、総選挙では最大野党の国民党と議席を争うことになる。アーダーン首相は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への対応が評価され、近年の首相の中では最も高い支持率を誇っており、総選挙にこれが反映されれば、労働党の単独過半数獲得も可能性になる。

同国では、政府が新型コロナウイルス感染拡大を抑えるために早期に打ち出した行動制限が奏功し、感染者数は比較的少なくとどまったが、経済活動は停滞し、１０年ぶりの景気後退（リセッション）に陥っている。

アーダーン氏は労働党の党会議で「ＣＯＶＩＤ（新型コロナ感染症）の攻略本はなかった。復興の攻略本もない」と語った。

その上で、１年内に返済されれば無利息扱いとする中小企業向け融資制度の期限を今月末から年末に延長するほか、これまで公表された計画に沿って、環境およびインフラ関連の雇用を拡大すると表明。

「近年の歴史でこの国がテロ攻撃と火山噴火、パンデミック、その後の金融危機という残酷な組み合わせに一度に見舞われたことはかつてなかったはずだ」と強調した。

ニュージーランドでは昨年、主要都市クライストチャーチにあるモスク（イスラム教礼拝所）で起きた銃乱射事件で５１人が死亡、１２月には北島沖のホワイト島で発生した火山噴火で２１人が死亡している。一連の問題でのアーダーン首相の強いリーダーシップと情の深い人柄が世界的に高い評価を受けている。