情報ＢＯＸ：米大統領選を巡り今後展開される裁判

　１１月４日、米大統領選が大接戦となる中、共和党候補トランプ大統領の陣営は、ペンシルベニア州での票を無効にし、ミシガン州での集計作業をやめさせるよう裁判所へ訴えた。写真は米首都ワシントンの最高裁（２０２０年　ロイター/Jonathan Ernst）

［ウィルミントン（米デラウェア州）　４日　ロイター］ - 米大統領選が大接戦となる中、共和党候補トランプ大統領の陣営は４日、ペンシルベニア州での票を無効にし、ミシガン州での集計作業をやめさせるよう裁判所へ訴えた。

向こう数日もしくは数週間以内に展開される裁判は以下の通り。

＜ミシガン開票裁判＞

トランプ陣営は４日、ミシガン州で開票作業をやめるよう求め訴訟を提起したと発表。

陣営によると、ミシガン州請求裁判所での裁判では各不在者投票集計ボードに選挙管理人が付くまで集計を停止することを求めている。また、陣営からの管理人が到着する前に開かれ数えられた票の見直しも求めている。

ＣＮＮによると、ミシガン州は民主党候補のバイデン氏が勝利の見込み。

＜ペンシルベニア法廷闘争＞

共和党陣営は３日、フィラデルフィアに接するモントゴメリー郡の選挙当局者を提訴。早い段階で違法に郵便投票を集計したほか、欠陥のある投票を行った有権者に再投票の機会を与えたとしている。

４日の審理でフィラデルフィアのティモシー・サベージ地裁判事は訴え内容に懐疑的な姿勢を示した。

これとは別に、トランプ陣営は、共和党員が集計作業を監視するのを違法に拒まれたとして、ペンシルベニアでの集計停止を裁判所に求めている。

また、ペンシルベニアの共和党は連邦最高裁に対し、投票日までの消印があり６日までに到着した郵便投票の集計を認めた州最高裁の判断を見直すよう求めている。

４日にはトランプ陣営が裁判への介入申し立てを行った。

連邦最高裁の複数の判事は先週、投票日前に訴訟の本案に判断を下す時間的余裕はないとしつつ、その後再検討する可能性があると示唆した。

サミュエル・アリト判事は、クラレンス・トーマス判事とニール・ゴーサッチ判事が加わった意見書の中で、ペンシルベニア裁判所の判断は憲法に反した「高い可能性」があると指摘した。

一方、ペンシルベニアの選挙当局者は、投票日よりも後に到着した消印付きの投票用紙を適切に隔離すると述べた。

エジソン・リサーチによると、ペンシルベニア州では開票率約８３％の段階で、５２％対４６％でトランプ氏がバイデン氏をリードしている。

＜米郵政公社訴訟＞

米地裁は４日、複数の州での未配達の投票用紙を巡る裁判所命令の検査について郵政公社が３日午後の期限前に完了できなったことの理由をデジョイ総裁は説明する必要がある、と指摘した。

エメット・サリバン地裁判事は、選挙での集計に間に合うように郵便投票用紙の配達を郵政公社に求めた訴訟を担当している。

＜ジョージア投票用紙裁判＞

トランプ陣営は４日、ジョージア州チャタム郡の州裁判所に提訴。ペンシルベニアやミシガンでの行動と異なり、集計停止を求めていない。

陣営は、遅くに届いた投票用紙が有効な投票用紙と不適切に混ぜられているとの情報を得たと指摘。遅くに届いた投票用紙が集計されないよう仕分けを徹底する命令を裁判所に求めている。