ＥＴＦ購入は必要な施策、現時点で見直しや処分考えず＝日銀総裁

　１１月５日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は、参議院予算委員会で、上場株式投信（ＥＴＦ）の買い入れを含む金融緩和は「必要な施策だ」と指摘。現時点でＥＴＦ買い入れの見直しやＥＴＦの処分は考えていないと述べた。写真は都内で昨年７月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は５日、参議院予算委員会で、上場株式投信（ＥＴＦ）の買い入れを含む金融緩和は「必要な施策だ」と指摘。現時点でＥＴＦ買い入れの見直しやＥＴＦの処分は考えていないと述べた。白真勲委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。

黒田総裁はＥＴＦ購入について、市場の不安定な動きが企業や家計の信頼感に悪影響を与えることを防ぐのが目的だと強調。「株価を引き上げようという意図はない」と述べた。

「日銀がＥＴＦを構成する株式の株主になることは想定されていない」とし、議決権はＥＴＦを組成した投資信託委託会社が信託銀行を通じて行使することになっていると説明した。購入しているＥＴＦを公表していないことを理由に、個別銘柄の間接保有割合についても公表しないとした。

(和田崇彦)