ＮＹ証取、中国通信3社の上場廃止手続き中止する意向

　ニューヨーク証券取引所は４日、中国の通信３社の上場廃止手続きを進める意向はもはやないと表明した。写真は３社のロゴ。２０１８年１１月に上海のイベントで撮影（２０２１年　ロイター／Aly Song）

［香港／シンガポール　５日　ロイター］ - ニューヨーク証券取引所は４日、中国の通信３社の上場廃止手続きを進める意向はもはやないと表明した。

ウェブサイトに発表した声明で「関連規制当局とさらに協議した上で」下した決定と説明した。

ニューヨーク証取は先週、中国軍関連企業への投資を禁じる１１月の大統領令を受けて、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）香港の３社について、上場廃止手続きを開始したと発表していた。

同証取の新たな決定を受け、香港市場に上場する３社の株価は５日、急反発した。

アナリストらは、手続き撤回はＮＹ証取にとって道理にかなうものだと指摘。智易東方証券（Geo Securities）の藺常念（フランシス・ルン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中国は米国（の証券取引所）の対外収入の少なくとも４分の１を占めている。賢明な判断だ」と述べた。

通信３社は発表文で、ＮＹ証取の最新発表文を把握しており、規制に従って情報を開示すると表明した。

中国外務省は、ニューヨーク証取による通信３社の上場廃止計画は「賢明ではない」とし、「無作為かつ恣意的で不透明」な規則だと非難していた。

ＧＦＭアセット・マネジメント（香港）のマネージング・ディレクター、テリク・デニソン氏は「特に米国の政権交代の前後はそうだが、これまでの規制の指針がいかに無軌道かが明らかになった」と指摘。

同氏のファンドはチャイナモバイルの香港上場株とニューヨーク上場株の双方に投資しているが、ニューヨーク上場株のポジションはおおむね手仕舞ったという。米中関係の緊張は今後も続く可能性が高く、米国の顧客の間でエクスポージャーを減らす動きが出ているという。

同氏は「バイデン次期大統領が魔法のように緊張を緩和するとは思わない。米中関係の緊張を引き継ぐことになるが、就任後最初の１００日で直ちに譲歩したとは思われたくないだろう」と述べた。

ニューヨーク証取の発表を受けて、人民元は一時３０カ月ぶりの高値を更新。地政学的な緊張が一部和らぐのではないかとの期待が浮上した。

＊アナリストコメントなどを追加しました。