ＮＹ証取、中国3社の上場廃止計画再開も 大統領令の対象なら＝関係者

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は、中国通信３社の上場廃止計画を再開する可能性がある。関係筋が５日、明らかにした。写真は中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）のロゴ。上海で２０１８年１１月撮影（２０２１年　ロイター/Aly Song）

［ニューヨーク／ワシントン／香港　５日　ロイター］ - ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は、中国通信３社の上場廃止計画を再開する可能性がある。関係筋が５日、明らかにした。

ＮＹＳＥは４日、米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）との協議を踏まえ、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）香港の上場廃止手続きを中止すると発表したばかり。

中国軍関連企業への投資を禁じる米大統領令の適用対象を巡る混乱が原因で上場廃止計画を撤回した格好だ。関係筋によると、大統領令の対象と確認されれば、上場廃止となる。ブルームバーグもこれより先、ＮＹＳＥが上場廃止撤回の決定を見直していると伝えていた。