フィリピンＣＰＩ、10月は前年比＋4.6％に鈍化 緩和策に継続余地

フィリピン政府が５日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比４．６％と、３カ月ぶりの低水準に鈍化した。写真はマニラで２月撮影（２０２１年　ロイター／ELOISA LOPEZ）

［マニラ　５日　ロイター］ - フィリピン政府が５日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比４．６％と、３カ月ぶりの低水準に鈍化した。景気回復を支援するため、中銀が金融緩和政策をしばらく継続する余地が生じた。

エネルギーコストが上昇したものの、食品価格の伸びが鈍化した。９月のＣＰＩ伸び率は４．８％だった。

中銀は１０月のＣＰＩ上昇率を４．５─５．３％と予測していた。ロイターがまとめた市場予想の中央値は４．９％だった。

変動の激しい食品と燃料価格を除いたコアＣＰＩ上昇率は３．４％で、前月の３．３％から加速した。

１─１０月のＣＰＩ上昇率は平均４．５％で、中銀の今年の目標レンジである２─４％を上回っている。

年内のインフレ率は高止まりし、サプライサイドの圧力を受ける公算が大きいものの、中銀は総合インフレ率が２０２２年と２３年に今年と同じ目標レンジに回帰すると見込んでいる。

フィリピン中央銀行のジョクノ総裁は４日、新型コロナウイルス感染拡大の影響から経済を回復させるために、必要な限り緩和的な金融政策を維持すると表明した。

ＢＤＯユニバンクのチーフ市場ストラテジスト、ジョナサン・ラべラス氏はニュースチャンネルのＡＮＣに対し、「コアインフレ率は依然として２─４％に収まっており、中銀はなお緩和政策を維持する余地がある」と述べた。

これとは別に、統計局によると、９月の貿易赤字は４０億ドル近くとなり、１９年１月以降で最大となった。輸入の伸びが輸出を上回った。