独サービスＰＭＩ、12月改定値は48.7に低下 コロナ規制が打撃

　１月５日、ＩＨＳマークイットが発表した１２月の独サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は１１月から低下。感染抑制措置が打撃となったほか、オミクロン変異株への懸念も先行きへの暗雲となっている。ケルンで２０２０年１２月撮影（２０２２年　ロイター／Wolfgang Rattay）

［ベルリン　５日　ロイター］ - ＩＨＳマークイットが５日発表した１２月の独サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．７と、１１月の５２．７から低下した。速報値の４８．４からは小幅に上方改定された。

新型コロナウイルスを巡る感染抑制措置が打撃となったほか、オミクロン変異株への懸念も先行きへの暗雲となっている。

製造業とサービス業を合わせた総合ＰＭＩ改定値は４９．９と１１月の５２．２から低下した。速報値は５０．０だった。

ＰＭＩは５０を上回れば景況拡大を、下回れば悪化を示す。

ＩＨＳマークイットのアソシエイト・エコノミクス・ディレクター、フィル・スミス氏は「企業活動の落ち込みは緩やかだ。しかし１２月の調査以降に追加規制が導入され、オミクロン株の影響が大きくなる中、１月の企業活動にはさらなる下振れリスクがある」と指摘。「とはいえ、１２月はサービス企業の向こう１年間の見通しに対する自信が上向いた。これは感染と規制が和らげば活動水準が必然的に正常化し始めるだろうという見方と、来年のこの時期にはパンデミックが経済に与える脅威は小さくなるだろうという期待を反映している」と述べた。