中国のIMF投票権拡大、途上国の債務救済と結び付けるべき=元米高官
ロイター / 2023年10月5日 12時12分
10月4日、米財務省の元高官は、国際通貨基金(IMF)への出資割当額変更の条件として米国は中国に途上国の債務再編を支援するよう求めるべきだとの考えを示した。写真はIMFのロゴ。ワシントンで2018年9月撮影(2023年 ロイター/Yuri Gripas)
Andrea Shalal David Lawder
[ワシントン 4日 ロイター] - 米財務省の元高官は4日、国際通貨基金(IMF)への出資割当額変更の条件として米国は中国に途上国の債務再編を支援するよう求めるべきだとの考えを示した。
IMFはモロッコで来週開催する総会で加盟国の出資比率の見直しを行う。
中国、インド、ブラジルといった新興国はかねてからIMFでの投票権拡大を望んでおり、今回の出資比率見直しで実現する可能性がある。
元財務省高官で現在は世界開発センター研究員のナンシー・リー氏は、出資割当額拡大国は持続可能な債務状態に各国が戻るよう支援するべきという主張は理にかなっていると述べた。
*カテゴリーを追加します
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1メルカリ「フルリモート廃止?」に私が感じたこと 一体感を得るには「ある種の非効率さ」も重要だ
東洋経済オンライン / 2024年7月26日 11時0分
-
2エリート官僚にトラックドライバーの気持ちはわからない…「長時間労働の禁止令」に運転手たちが猛反発のワケ
プレジデントオンライン / 2024年7月26日 8時15分
-
3〈最低賃金1054円に〉過去最大増なのにパート、アルバイトから大ブーイングのワケ「扶養控除ライン据え置きはオフサイドトラップ」「政治家の報酬だけは世界トップクラスだけど、賃金はオーストラリアの半分」
集英社オンライン / 2024年7月26日 18時56分
-
4スキマバイト「タイミー」が上場、27歳社長の素顔 時価総額1000億円超「ユニコーン」に導いた手腕
東洋経済オンライン / 2024年7月26日 9時0分
-
5RIZIN「手越祐也の国歌独唱を批判」は失礼なのか 手越が辞退し、選手に批判が集まっているが…
東洋経済オンライン / 2024年7月24日 19時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)