日経平均は反発、長期金利の上昇一服を好感 自律反発も

　１０月５日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５９円６３銭高の３万０８８６円５１銭と、６営業日ぶりに反発した。写真は都内にある東京証券取引所で２０１８年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato）

［東京　５日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５９円６３銭高の３万０８８６円５１銭と、６営業日ぶりに反発した。日米の長期金利の上昇一服に加え、前日の米国株式市場での主要３株価指数の上昇を好感した。日経平均は前日までの５営業日で大幅に下落したため、自律反発を期待した買いも優勢となった。

日経平均は２０６円高と反発スタート。その後は３８円４４銭高の３万０５６５円３２銭まで上げ幅を縮小する場面もみられたが、再び上昇基調に転じ、前引け前に３６３円６９銭高の３万０８９０円５７銭で高値をつけた。

日経平均は前日までの５営業日で１８００円以上下落し、３日と４日にはマド（３万０８３０円８５銭─３万１１５７円４０銭）を開けている。マド埋めが完了した後は、更に安心感が広がりやすいという。

市場では「ここ最近の動きをみると、後場に海外投資家の参入で株価が大きく動くので、様子見している投資家がいることが考えられる」（フィリップ証券の笹木和弘アナリスト）との声が聞かれた。

時間外取引での米株先物３指数はマイナス圏、香港ハンセン指数などのアジア株は小幅高となり、日本株を大きく押し上げる外部要因とはならなかった。そのほか、市場では米議会での先行きの不透明感が上値を重くしているとの見方もあった。米議会下院で野党・共和党のマッカーシー議長が解任されたことを受け、後任選びが難航するとの見方が広がっている。

ＴＯＰＩＸは１．４４％高の２２５０．９３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆７６４０億７４００万円だった。東証３３業種では、鉱業と石油・石炭製品を除く３１業種が値上がり。証券、その他金融、空運、不動産、輸送用機器などが値上がり率上位となった。

主力株では、アドバンテスト、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、トヨタ自動車が反発し、日経平均を約１０９円押し上げた。半面、太陽誘電は６．５％安。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１６６６銘柄（９０％）、値下がりは１４９銘柄（８％）、変わらずは２０銘柄（１％）だった。