欧州、再生可能エネで自立実現も 2兆ユーロ追加拠出で＝リポート

独ポツダム気候影響研究所などがまとめたリポートによると、欧州は太陽光や風力などの再生可能エネルギーに約２兆ユーロ（２兆１０００億ドル）を新たに投じれば、２０４０年までに化石燃料を脱却して自立したエネルギー部門を構築できる可能性があるという。写真は送電塔と風力タービン。ドイツで２２年撮影。（2023年 ロイター/Lisi Niesner）

［フランクフルト　５日　ロイター］ - 独ポツダム気候影響研究所などがまとめたリポートによると、欧州は太陽光や風力などの再生可能エネルギーに約２兆ユーロ（２兆１０００億ドル）を新たに投じれば、２０４０年までに化石燃料を脱却して自立したエネルギー部門を構築できる可能性があるという。

それによると、３０年までに１４００億ユーロ、４０年までにさらに１０００億ユーロの年間投資が必要。

投資の大半は陸上風力発電の拡大が対象となるが、太陽光、水素、地熱エネルギーも３０年までに再生可能エネルギーによる自立を目指す上で追加の柱になるという。

また、現在石油やガスを熱源としている暖房システムを含むシステム全体を再生可能エネルギーに切り替えるにはさらに１０年かかるという。

リポートは「この額は大きいが、ロシアのウクライナ侵攻による影響から消費者を保護するため欧州諸国が過去１年間で現状のシステムに費やした追加費用は７９２０億ユーロに上る」と指摘した。