日経平均は6日ぶり反発、続落の反動買い 米金利上昇一服で安心感

　１０月５日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比５４８円４８銭高の３万１０７５円３６銭と６営業日ぶりに反発した。写真は２０２０年１０月、東証で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato）

［東京　５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５４８円４８銭高の３万１０７５円３６銭と６営業日ぶりに反発した。米長期金利の上昇一服や、それを受けた米株高を好感した。前日までの５営業日で大幅に下落していたこともあり、自律反発を期待した買いが優勢となった。

日経平均は２０６円高と反発してスタート。その後は前日終値に接近する場面もあったが、徐々に上値を切り上げた。市場では「突っ込み警戒感がでていた。直近の下落は半期末の需給などの影響が大きかったと確認され、目先の底を打った可能性がある」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との声が聞かれた。

直近に売られていた銘柄の物色が目立った。半導体関連が総じてしっかり。自動車を含む輸送用機器は、セクター別の値上がり率上位に入った。一方、原油価格が下落基調にある中、鉱業は軟調だった。指数は後場にも上げ幅を徐々に拡大し一時５５７円高の３万１０８３円９０銭に上昇した。「半信半疑で動けなかった人たちが徐々に買いを入れた」（国内証券のアナリスト）との声があった。

大引けにかけては、利益確定売りが強まる場面もあった。前日の米国市場では、９月ＡＤＰ全米雇用報告の民間部門雇用者増加数が市場予想を下回り、金利の上昇一服につなががった。週末６日に公表される米雇用統計の前哨戦と位置づけられているが、ズレが出やすいともみられており、雇用統計への警戒感は引き続きくすぶっている。

米議会運営の先行き不透明感への懸念もある。米議会下院で野党・共和党のマッカーシー議長が解任されたことを受け、後任選びが難航するとの見方が広がっている。

ＴＯＰＩＸは２．０２％高の２２６３．７６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．０３％高の１１６５．０１ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆７４０３億５０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは証券やその他金融、不動産など３２業種で、値下がりは鉱業の１業種だった。

アドバンテストやトヨタ自動車がしっかり。ＮＴＴドコモとの資本業務提携を受けてマネックスグループはストップ高となり、年初来高値を更新した。一方、ＩＮＰＥＸが軟調。太陽誘電は年初来安値を更新した。

新興株式市場は、マザーズ総合が３．３４％高の７００．４２ポイントと、大幅に反発。上場２日目のキャスターの初値は公開価格の３倍の２３１９円だった。その後、初値を下回る１８１９円で取引を終えた。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１７２５銘柄（９４％）、値下がりは９７銘柄（５％）、変わらずは１３銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 31075.36 +548.48 30733.65 30,565.32─3

1,083.90

ＴＯＰＩＸ 2263.76 +44.87 2234.22 2,225.67─2,

265.87

プライム市場指数 1165.01 +23.14 1149.01 1,145.43─1,

166.02

スタンダード市場指数 1109.82 +18.52 1098.31 1,098.31─1,

110.39

グロース市場指数 899.20 +27.01 881.69 881.69─900.

60

マザース総合 700.42 +22.62 685.70 685.70─701.

61

東証出来高(万株) 165238 東証売買代金(億円 37403.50

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