米新規失業保険申請、20.7万件に微増 9月雇用削減は減少

米労働省が５日発表した９月３０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０００件増の２０万７０００件となった。２０２１年５月撮影（２０２３年　ロイター/Andrew Kelly/File Photo）

[ワシントン ５日 ロイター] - 米労働省が５日発表した９月３０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０００件増の２０万７０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２１万件だった。

調整前の申請件数は２８７５件減の１７万２７７５件。オハイオ州で１６２９件減少したほか、他の州でも小幅に減少。一方、カリフォルニア州は１６５０件増加した。

全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキが３週目に入り、サプライチェーン（供給網）が制約を受け、自動車メーカーが一部従業員の一時解雇を余儀なくされているため、今月は失業保険申請件数が増加する可能性がある。

９月２３日までの１週間の継続受給件数は１０００件減の１６６万４０００件となった。

一方、国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が９月に発表した雇用削減は前月比３７％減の４万７４５７人となった。

ただ、前年同月比では５８％増加。前年比の増加率は新型コロナウイルス禍の２０２０年以降で最大となった。雇用削減の理由としては市場の不確実性が最も多く、次いで事業や部門、店舗の閉鎖が挙げられた。

第３・四半期の雇用削減は１４万６３０５人で第２・四半期から２２％減少した。

チャレンジャー社のシニアバイスプレジデント、アンドリュー・チャレンジャー氏は声明で「第４・四半期に入り、雇用主はインフレ、金利上昇、労働問題、消費者需要と格闘している」と述べた。

９月の雇用計画は５９万０３５３人と、前年同月の３８万００１４人を上回った。チャレンジャーによると、これらの大半は季節雇用という。