8月実質賃金2.5％低下、物価の伸び鈍化でマイナス幅縮小＝毎月勤労統計

　厚生労働省が６日公表した８月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比２．５％低下し、１７カ月連続で減少した。東京都で２０２０年撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato）

Yoshifumi Takemoto

［東京　６日　ロイター］ - 厚生労働省が６日公表した８月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比２．５％低下し、１７カ月連続で減少した。マイナス幅は消費者物価指数（ＣＰＩ）の上げ幅が鈍化したことが影響し、７月の２．７％から縮小した。

労働者１人当たり平均の名目賃金を示す８月の現金給与総額は、前年比１．１％増の２８万２７００円。プラス幅は７月から横ばいだった。

内訳は所定内給与が前年比１．６％増の２５万１４６３円。７月の同１．４％増から伸びが拡大した。所定外給与は残業時間増加が寄与し、同１．０％増の１万８６１９円。７月は前年比横ばいだった。

一方、ボーナスなど特別に支払われた給与は前年比５．４％減の１万２６１８円と７カ月ぶりにマイナスに転じた。７月は０．６％増だった。

毎月勤労統計で用いられるＣＰＩは、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。昨年４月には３．０％だったが、食品などの値上げでプラス幅は６月まで拡大傾向にあった。５月は３．８％、６月は３．９％、７月３．９％、８月は３．７％だった。