途上国支援の「緑の気候基金」、確保資金が目標100億ドル届かず

　国連主導で設立された「緑の気候基金（ＧＣＦ）」は１０月５日、これまでに確保した資金が９３億ドルで、目標とする１００億ドルに達していないと明らかにした。ドイツのボンで撮影（２０２３年　ロイター/Wolfgang Rattay）

Riham Alkousaa　Kate Abnett

［ベルリン／ブリュッセル　５日　ロイター］ - 国連主導で設立された「緑の気候基金（ＧＣＦ）」は５日、これまでに確保した資金が９３億ドルで、目標とする１００億ドルに達していないと明らかにした。

緑の気候基金は、国連気候変動枠組み条約の下で途上国の気候変動対策を支援する目的で立ち上げられた。この日ドイツのボンで、そうした気候変動のための資金問題を話し合う会議が開かれ、幾つかの国はＧＣＦへの追加拠出を表明している。

日本は２０２４―２７年で最大１６５０億円（１１億１０００万ドル）を、ノルウェーは約３億ドルを支払うと述べた。

オーストラリア、イタリア、スウェーデンは拠出準備を進めているとしながらも、今回正式な約束はしていない。

一方、温室効果ガス排出国トップ２の米国と中国は、いずれも新たな拠出を行う方針を示さなかった。

米国代表は、国内の予算審議を巡る不確実性のため約束できないと説明しつつ、資金拠出発表に向けた取り組みは続けていると強調した。中国はまだ、先進各国と連携して国連の枠組みを通じて気候変動対策資金を拠出することについて同意していない。

今のところＧＣＦに最大の支援を行っているのはドイツ、英国、フランス、日本の各国。ドイツからは、中国や化石燃料の供給を通じて豊かになったペルシャ湾岸諸国なども協力する責任があるとの声が出ている。

４日に公表された国連のリポートによると、２０３０年までに途上国が気候変動に適用していくために毎年必要となる資金は２０００億－２５００億ドルに上ると推計されており、対応コストは増大し続けているもようだ。

こうした中で１１月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で第２８回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）が開催されるのを前に、先進各国には気候変動分野で途上国を支援するという約束の履行を迫る圧力が高まっている。