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米10月求人件数、61.7万件減の873.3万件 21年初め以来の低水準

ロイター / 2023年12月6日 2時6分

A "now hiring" sign is displayed outside Taylor Party and Equipment Rentals in Somerville, Massachusetts, U.S., September 1, 2022. REUTERS/Brian Snyder

[ワシントン 5日 ロイター] - 米労働省が5日発表した10月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が61万7000件減の873万3000件と、2021年初め以来の低水準となった。減少件数も5月以降で最大。金利上昇が需要を抑制し、労働市場の状況が緩和している可能性を示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は930万件だった。

9月分は955万3000件から935万件に下方修正された。

10月の失業者一人当たりの求人件数は1.34件と21年8月以来の低水準となった。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ルビーラ・ファルーキ氏は「こうしたデータは政策当局者にとって歓迎すべきニュースになる」と指摘。「金利がピークに達しており、連邦準備理事会(FRB)の次の措置はおそらく24年第2・四半期に利下げになるというわれわれの見方をデータが裏付けている」とした。

業種別の求人件数は、ヘルスケア・社会支援が23万6000件減、金融・保険で16万8000件減、不動産・レンタル・リースでは4万9000件減となった。一方、情報セクターでは3万9000件増加した。

求人率は9月の5.6%から5.3%に低下した。

採用件数は1万8000件減の588万6000件。宿泊・飲食サービスで11万件減少した。採用率は前月の3.8%から3.7%に低下した。

自発的な離職件数は1万8000件減の362万8000件。労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は2.3%と4カ月連続で横ばいだった。

レイオフ・解雇件数3万2000件増の164万2000件となったが、依然として低水準。レイオフ・解雇率は変わらずの1.0%だった。

ロイターのエコノミスト調査によると、今週発表される11月米雇用統計では非農業部門雇用者数は18万5000人増になると予想されている。10月の統計では15万人増だった。

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