ＮＹ市場サマリー（5日）ドル上昇、利回り低下 Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値

＜為替＞　ドルが上昇した。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した５月の非製造業総合指数が予想を上回り、昨年８月以来の高水準となったことを受けた。

午後の取引では、ドル指数は０．１％高の１０４．２８となった。前日は４月９日以来の安値となる１０３．９９を付けていた。

ＵＢＳのＦＸストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は、米ＩＳＭ非製造業指数が好調であったにもかかわらず、米経済は減速しているとみていると指摘。ただ「完全にドル売りに走るべきかどうかは明らかではない」とし、「ドルにまだ大幅な下落余地があるかについては確信していない」と述べた。

ユーロはＩＳＭ指標発表後にわずかに下落し、１．０８７４ドルとなった。投資家は６日に行われる欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を注視している。ＥＣＢは政策金利を過去最高の４．０％から引き下げると広く予想されている。

これに先立ち、カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は政策金利である翌日物金利の誘導目標を予想通り０．２５％ポイント引き下げ４．７５％とした。　発表後、米ドルは対カナダドルで上昇。終盤は０．１％高の１．３６８８カナダドルとなった。

また、ドルは円に対して０．８％上昇し、１５６．０９円となった。４月の毎月勤労統計で実質賃金が２５カ月連続の前年割れとなったことを受け、円は前日の上昇分を吐き出した。

＜債券＞　指標１０年債利回りが２カ月ぶりの低水準を付けた。７日に発表される米雇用統計を控え、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した民間部門雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことを受けた。

米雇用統計の非農業部門雇用者数のエコノミスト予想は１８万５０００人増。ただ、トレーダーらによると、足元では伸びが１２万人近辺にとどまるとの見方に市場は備えつつあるという。

ジャニー・モンゴメリー・スコットの主任債券ストラテジスト、ガイ・ルバス氏は、エコノミスト予想にも大きくばらつきがあり、伸びが１１万─１３万人程度との予想も一部にあると指摘。今週発表された雇用関連指標がやや軟調だったことを考慮すると、この予想が「より可能性の高い着地点のように見える」と述べた。

ＡＤＰが５日発表した５月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１５万２０００人増加した。予想の１７万５０００人を下回り、伸びは今年１月以来の低水準になったほか、過去１年間の平均である１９万４０００人も大幅に下回った。

指標１０年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．２８９％。一時、４月１日以来の低水準となる４．２８７％を付けた。

２年債利回りは４ｂｐ低下の４．７３１％。一時５月１６日以来の低水準となる４．７２６％に達した。

２・１０年債の利回り格差はほぼ変わらずのマイナス４４ｂｐ。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日に発表した５月の非製造業総合指数が５３．８と４月の４９．４から上昇し、昨年８月以来の高水準となった。これを受け、利回りが一時切り返す場面があった。

＜株式＞　続伸して取引を終えた。この日発表された経済指標を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待が高まる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は過去最高値を付けた。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは情報技術が上げを主導したほか、通信サービスや工業も好調だった。一方、主要消費財は下落した。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した５月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１５万２０００人増加した。予想の１７万５０００人を下回り、伸びは今年１月以来の低水準になったほか、過去１年間の平均である１９万４０００人も大幅に下回った。

前日発表された４月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）に続いて労働需給の緩和を示し、年内利下げに対する期待が高まった。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場は現在、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げの可能性を６９％近くとみている。先週は５０％前後だった。

半導体関連株はエヌビディアや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の上昇を受けて４．５％高。エヌビディアは時価総額が３兆ドルを突破し、アップルを抜いて世界２位となった。

ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）は１０．７％急伸。人工知能（ＡＩ）関連サービスへの需要を追い風に、第３・四半期の売上高見通しが市場予想を上回った。

ディスカウントストア大手ダラー・ツリーは四半期業績見通しが失望感を誘って４．９％下落。同社は「ファミリー・ダラー」の売却もしくは分離を含む選択肢を検討する方針を示した。

インテルは２．５％高。アイルランドにある製造施設の合弁事業に米プライベートエクイティ（ＰＥ）会社アポロ・グローバル・マネジメントが１１０億ドル出資し、株式４９％を取得すると発表した。

＜金先物＞　米雇用関連指標が予想を下回ったことや米長期金利の低下などを背景に買い進まれ、反発した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比２８．１０ドル（１．２０％）高 の１オンス＝２３７５．５０ドル。これは中心限月ベースで５月下旬以来約２週間ぶりの高値水準。

各国の中央銀行が引き続き金塊を積極的に購入していることも相場の支援要因。産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）が５日までに公表したリポートによると、４月の世界の中銀による金の純購入量は３３トン。トルコ、カザフスタン、インドなど８カ国の中銀が金１トン以上を購入した。このうち、トルコ中銀が最大の８トンを購入。中国人民銀行は購入ペースが大幅に減速しており、２トン未満にとどまった。

＜米原油先物＞　労働市場の軟化を示唆する新たな統計の発表を受けて米利下げ期待が高まり、６営業日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．８２ドル（１．１２％）高の１バレル＝７４．０７ドル。８月物は０．７６ドル高の７３．８２ドルだった。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が午前に公表した週報によると、５月３１日までの１週間に米原油在庫は１２０万バレル増加。市場予想（２３０万バレル減）に反して積み増しとなった。また、ガソリン在庫も２１０万バレル増と、市場予想（２００万バレル増）を小幅に上回った。需給の緩みへの警戒感から、市場は売りで反応。相場は一時７３ドル台を割り込んだ。

しかし、その後は流れが反転。この日発表された米経済指標は、Ｓ＆Ｐグローバルとサプライ管理協会（ＩＳＭ）がそれぞれ集計したサービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が前月から上昇した一方、ＡＤＰ調査の民間就業者数の伸びは予想を下回った。強弱まちまちの結果となったが、このところ低調な雇用関連指標が続いていることから、市場ではＦＲＢが９月にも利下げを開始するとの期待感が持続。緩和方向への政策転換がエネルギー需要を後押しするとの思惑から買いが膨らんだ。また、７月物は前日に清算値ベースで４カ月ぶりの安値を付けており、押し目買いも入りやすかった。

ドル／円　ＮＹ終値 156.10/156.13

始値 156.06

高値 156.48

安値 155.73

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0868/1.0870

始値 1.0866

高値 1.0891

安値 1.0855

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 103*06.50 4.4306%

前営業日終値 102*10.00 4.4840%

1０年債（指標銘柄） 16時51分 100*25.00 4.2774%

前営業日終値 100*10.00 4.3360%

５年債（指標銘柄） 17時05分 100*29.25 4.2941%

前営業日終値 100*21.00 4.3520%

２年債（指標銘柄） 17時05分 100*09.00 4.7243%

前営業日終値 100*06.25 4.7700%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 38807.33 +96.04 +0.25

前営業日終値 38711.29

ナスダック総合 17187.91 +330.86 +1.96

前営業日終値 16857.05

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5354.03 +62.69 +1.18

前営業日終値 5291.34

ＣＯＭＥＸ金　8月限 2375.5 +28.1

前営業日終値 2347.4

ＣＯＭＥＸ銀　7月限 3007.3 +45.6

前営業日終値 2961.7

北海ブレント　8月限 78.41 +0.89

前営業日終値 77.52

米ＷＴＩ先物　7月限 74.07 +0.82

前営業日終値 73.25

ＣＲＢ商品指数 287.7124 +1.4456

前営業日終値 286.2668