インドが酒類広告規制を強化、1カ月以内に最終案公表

　８月４日、インド政府が酒類広告制限を強化することが分かった。写真は３日撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

Aditya Kalra

［ニューデリー　４日　ロイター］ - インド政府が酒類広告制限を強化することが分かった。酒類そのものを前面に出すことを禁じる現在の規制に加え、新たに「代理広告」と呼ばれる酒類を連想させる広告やイベントのスポンサー行為も禁じる包括的な規則とする方針で、ロイターの取材で初めて草案が判明した。政府は１カ月以内に最終案を公表する方針。

インドの酒類販売数量は世界８位で、国際市場調査会社ユーロモニターの推計では年間売上高は４５０億ドルに上る。広告規制の強化を受け、酒類メーカーは販売戦略の大がかりな見直しを迫られそうだ。

草案によると、「代理広告の禁止」では、酒類ブランドの特徴を併せ持ち、「ブランド拡張」とみなされる製品のスポンサーになることや、その広告にまで及ぶ。消費者保護に関する法律に基づく措置で、違反した酒類メーカーや広告出演人物には最大５００万ルピー（約６万ドル）の罰金、広告企画者には１―３年間の広告出稿禁止処分がそれぞれ課される可能性がある。

世界保健機関（ＷＨＯ）のデータによると、インドの１人当たりの酒類消費量は、２０１９年は約５リットルだったが、３０年に約７リットルに増加する見込みだ。また、インドのアルコール関連死者数は人口１０万人当たり３８．５人に及ぶ。

インドの酒類市場では、オランダのハイネケングループ傘下のユナイテッド・ブルワリーズが「キングフィッシャー」ブランドを展開し、ビール市場のシェア（数量ベース）で２５％以上を持つ。ウイスキーで有名な英ディアジオとフランスのペルノの市場規模は両社合わせて約５分の１に及ぶ。ペルノの場合、世界売上高の１０分の１をインドが占める。