ＮＺ、環境保護政策を撤回 国内経済支援に向け輸出促進

Lucy Craymer

[ウェリントン ５日 ロイター] - ニュージーランド政府は、低迷する経済を活性化させ、選挙公約を実現するため、環境分野における改革を後退させている。

ラクソン首相は就任以降、石油・ガス探査の禁止撤回や資源採掘の奨励策などを発表している。これは、低迷する経済を支えるために輸出を拡大するための取り組み。輸出は国内経済の４分の１近くを占めている。

ジョーンズ資源相は「経済状況はわたしが大人になってからの間で間違いなく最悪の状況だ」と述べ、「そのため、鉱物資源の活性化を支持する機会が訪れた時、景気がどのような状況かを深く理解していた」と述べた。

農業部門は国内経済に５％貢献しており、輸出総額の約８０％を占めている。ラクソン政権の誕生を支えた農家は、連立政権が撤回しようとしている環境政策について、酪農などの生産コスト高につながると指摘していた。

政府の政策転換を農家や企業が歓迎する一方で、環境保護団体などからは政府の政策は短絡的過ぎるとの批判が出ている。