インドネシアＧＤＰ、第2四半期は前年比＋5.05％ 支援策導入へ

インドネシア統計局が５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．０５％増加した。当局および市場の予想とほぼ一致した。写真はジャカルタの街で２０２２年８月に撮影（２０２４年　ロイター/Willy Kurniawan）

[ジャカルタ ５日 ロイター] - インドネシア統計局が５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．０５％増加した。当局および市場の予想とほぼ一致した。

第１・四半期は５．１１％増だった。ＧＤＰ統計の発表を受け、政府は年内に新たな景気支援策を導入すると表明した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は５．０％増。政府当局者も同様の見通しを示していた。

今年は商品価格の下落や高金利がインドネシア経済の重しとなっている。

スリ・ムルヤニ財務相はＧＤＰ発表後の会見で年内に景気支援策を導入すると表明。詳細には触れなかったが「第３・四半期と第４・四半期は経済成長率を５．１─５．２％に維持するため、引き続き要因を注視する。もちろん、これは容易なことではない。世界経済は鈍化し分断化される傾向にある」と述べた。

統計局の当局者は今回の統計について、宗教的な休暇における消費と収穫期の農家の収入増加が伸びに寄与したと述べた。

ＧＤＰの半分以上を占める家計支出は４．９３％増加し、伸び率は前四半期とほぼ変わらずだった。ただ、第２・四半期の家計支出の伸びとしては２０２０年第２・四半期以降で最低だった。衣料品や旅行への支出が以前ほど高水準ではなかったという。

一方、政府支出は１．４２％増にとどまり、２月の総選挙関連支出を反映した第１・四半期の２０％近い伸びから大幅に鈍化した。

投資は４．４３％増。第１・四半期は４％弱の増加だった。純輸出のＧＤＰ伸び率への寄与度はプラス。前四半期はマイナスだった。

ＤＢＳ銀行のエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は通年では５％成長を維持する可能性が高いと指摘。選挙や宗教行事の影響が薄れるため年後半は成長がやや鈍化するとの見方を示した。

メイバンク・インドネシアのエコノミスト、ミルダル・グナルト氏は、来年は金利低下や新政権の大衆迎合的な政策で経済見通しが改善するとの見方を示した。

１０月に就任するプラボウォ次期大統領は給食の無償化などを通じて雇用を創出し、経済成長率を８％に押し上げる方針を示している。