6月実質賃金1.1％増、ボーナス増で27カ月ぶりプラス＝毎月勤労統計

厚生労働省が６日に公表した６月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．１％増と２７カ月ぶりにプラス転換した。写真は都内で２０１７年１月撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Yoshifumi Takemoto

［東京　６日　ロイター］ - 厚生労働省が６日に公表した６月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．１％増と２７カ月ぶりにプラス転換した。賃上げを背景に夏のボーナスが増え、現金給与総額の前年比が２７年ぶりの高水準となり、物価上昇ペースを相殺した。

＜共通事業所ベース所定内５．４％増、２０１６年来最大の伸び＞

労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比４．５％増の４９万８８８４円で、５月の２．０％増から増加幅が拡大、１９９７年１月以来の高い伸びとなった。

一方消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）の前年比は３．３％で５月と横ばいにとどまった。

現金給与総額の最大の増額要因はボーナスなど特別に支払われた給与で、前年比７．６％増の２１万４５４２円と今年１月以来の伸びとなった。

厚労省によると、賃上げによるボーナス増額に加え、ことし６月にボーナスを支給した事業所の割合が増えており、昨年は７月に支給した事業所の前倒し効果も想定されるという。

所定内給与は前年比２．３％増（５月は同２．１％増）の２６万４８５９円となった。 所定外給与も、同１．３％増（５月０．９％増）の１万９４８３円と２カ月連続でプラスだった。

日銀などが重視しているとされる共通事業所ベースの現金給与総額は前年比５．４％増。公表されている２０１６年以来最大の伸びとなった。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年１月に５．１％まで上昇、その後ほぼ３％台で推移している。