米、ロシア国営テレビ職員を起訴 大統領選介入の動画制作に関与か
ロイター / 2024年9月5日 12時17分
9月4日、米司法省は、ロシア国営テレビRTの職員2人が、今年の米大統領選挙に影響を及ぼすオンライン動画を米企業に制作させるため、マネーロンダリング(資金洗浄)を行っていたとして2人を起訴したと発表した。写真はRTの自動車。ロシアのモスクワで2018年6月撮影(2024 ロイター/Gleb Garanich)
[ワシントン 4日 ロイター] - 米司法省は4日、ロシア国営テレビRTの職員2人が、今年の米大統領選挙に影響を及ぼすオンライン動画を米企業に制作させるため、マネーロンダリング(資金洗浄)を行っていたとして2人を起訴したと発表した。
発表によると、2人はペーパーカンパニーと架空の人物を通じてテネシー州の企業に1000万ドルを支払い、米国の政治的分断を増幅させるための動画を制作させていた。
起訴状に社名は記されていないが、裁判書類の記述はテネシー州ナッシュビルのテネット・メディアと一致。同社は1年弱の間にユーチューブに2000本近くの動画を投稿していた。
また米財務省と国務省は、シモニャン編集長を含むRT自体を制裁対象に加えたと発表した。ロシアの狙いは米国の政治分断を強め、米国のウクライナ支援に対する国民の支持を弱めることだとしている。
ガーランド司法長官は「ロシア、イラン、中国その他、悪意を持った全ての外国勢力が、わが国の選挙に介入し、わが国の民主主義を損なおうとする試みに対しては、容赦なく対抗、阻止していく」と述べた。
一方、米連邦捜査局(FBI)は、ロシアの対外干渉に関与しているとみられる32のインターネットドメインについて、差し押さえの許可を裁判所に要請した。
RTはロイターに対し「人生で確かなことは3つある。死と税金、そしてRTによる米選挙への干渉というわけだ」と、米国の対応をあざけるコメントを寄せた。
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