ＵＳスチール買収、恣意的な政府介入あってはならない＝自民・河野氏

　９月５日、自民党の総裁選挙に立候補を表明している河野太郎デジタル担当相は政策を発表し、デジタル化により将来的には年末調整を廃止して個人が確定申告を行う制度を提唱した。２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Yoshifumi Takemoto

［東京　５日　ロイター］ - 自民党の総裁選挙に立候補を表明している河野太郎デジタル担当相は５日、日本製鉄による米ＵＳスチール買収計画について、恣意（しい）的な政府介入があってはならないとの見解を示した。政策発表の記者会見で述べた。

河野氏は、日米ともに自由主義経済の下で企業買収は企業の効率性・生産性を高めると指摘。安全保障や環境、人権に抵触する場合「企業買収に網をかぶせることはあるが、今回それにあたるのか若干、疑問だ」と述べた。

関係者によると、バイデン米政権は、国家安全保障上の懸念を理由に日鉄のＵＳスチール買収計画を阻止する方針を近く発表する見通し。

＜デジタル化、所得リアルタイム把握で年末調整廃止も＞

河野氏は、デジタル化により給与所得などのデータの一元化を進め、将来的には年末調整を廃止して、自動入力された確定申告表を個人が確認する制度を提唱。「行政が個人所得をリアルタイムで把握できるためコロナ禍のような有事に所得の減少した人にプッシュ型で支援を届けることができる」と説明した。

防衛費の増強に関しては、４３兆円の増強額だけでなく内容、装備費の体系について議論が必要と指摘した。「ウクライナ戦争の前と後では必要な装備品が違う。不断な見直しや国民への説明も必要」と強調した。また、防衛分野の任務の変容を念頭に「サイバーや宇宙の重要性を考えると、女性自衛官の採用や登用が必要」との考えも示した。

＜原潜など新兵器体系に投資必要＞

防衛装備見直しに関し河野氏は具体例として「（相手国が）東シナ海から太平洋に出てこないようにするためには通常型の潜水艦でいいのか。日本も長時間潜っていられる原子力潜水艦を配備する戦略をとる議論をしないといけない時代になっている」と指摘。「原子力潜水艦や水中ドローン、空のドローンといった新しい兵器体系への投資が必要」と強調した。新兵器関連投資にあたっては英米豪軍事同盟（ＡＵKＵＳ、オーカス）との協力の可能性にも触れた。