マスク氏の100万ドル配布、参加有権者が提訴 詐欺と主張

　米実業家イーロン・マスク氏（写真）が米大統領選に向けて憲法を支持する請願書に署名した登録有権者のうち毎日１人に１００万ドルを配ったことを巡り、署名した有権者らが１１月５日、詐欺だったとして同氏らを相手取って集団訴訟を提起した。１０月２７日、ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで撮影（２０２４年　ロイター/Carlos Barria）

Jonathan Stempel

[５日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏が米大統領選に向けて憲法を支持する請願書に署名した登録有権者のうち毎日１人に１００万ドルを配ったことを巡り、署名した有権者らが５日、詐欺だったとして同氏らを相手取って集団訴訟を提起した。

アリゾナ州在住の有権者はテキサス州オースティンの連邦地裁に起こした訴えで、マスク氏と同氏が立ち上げたスーパーＰＡＣ（特別政治活動委員会）が当選者を決めていたにもかかわらず、ランダムに選ぶと主張して有権者に不当に署名させたとしている。

また、マスク氏の交流サイト（Ⅹ）にトラフィックや関心を向かわせたり、署名者の氏名や住所など売却可能な個人情報を収集したりすることで被告らが利益を得たと主張。署名した全員に少なくとも５００万ドルの損害賠償を求めた。

マスク氏は大統領選の激戦７州で言論の自由と銃所持の権利を支持する請願書に署名する登録有権者を対象に配布を行った。