米、中国サイバーセキュリティー企業に制裁 ハッキング関与で

米政府は１月３日、「フラックス・タイフーン」として知られる大規模なハッカー集団に関与しているとして、中国のサイバーセキュリティー企業「永信至誠科技集団」に制裁を科した。２０２２年８月撮影のイメージ写真（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

[ワシントン ３日 ロイター] - 米政府は３日、「フラックス・タイフーン」として知られる大規模なハッカー集団に関与しているとして、中国のサイバーセキュリティー企業「永信至誠科技集団」に制裁を科した。

国務省は、中国国家安全省の請負企業である同社のハッカーらが政府の指示で米国内や国外の重要インフラを標的に活動していると述べた。

西側当局者はこれまで、永信至誠がフラックス・タイフーンに関連していると非難。米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのサイバー当局は昨年９月、同社が世界中で２５万台以上の端末に不正侵入したと非難していた。

中国当局はこれまで、この問題について米国などが「根拠のない非難」と反論している。

米財務省は先週、中国のハッカー集団が同省のコンピューターに侵入し、データを盗んだと発表。米紙ワシントン・ポストによると、同省の制裁担当部門が狙われたとみられている。