ＥＵ、ＡＩ活用の禁止事例公表 雇用主による従業員の感情追跡など

　２月４日、 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、昨年に発効した人工知能（ＡＩ）法に基づき、どのようなＡＩの活用方法が禁止されるかを示した指針を公表した。写真はAIとEUの旗のイメージ。２０２４年５月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[ブリュッセル ４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は４日、昨年に発効した人工知能（ＡＩ）法に基づき、どのようなＡＩの活用方法が禁止されるかを示した指針を公表した。例えば、雇用主が従業員の感情を追跡するためにＡＩを利用することや、ウェブサイト上で利用者にお金を使わせるよう不当に誘導するためにＡＩを使うことなどが禁止される。

企業は複雑なＡＩ法への対応や法令順守の費用に直面しており、こうした状況下で指針が公表された。

欧州委の高官は記者団に指針の目的について「人工知能システムを提供もしくは導入する者や市場監督当局に法律面の確実性を提供することにある」と説明した。

指針では、サービスに組み込まれたＡＩの機能で利用者に高額の金銭支出を確約させるよう操作することや、アプリケーションがＡＩを使って利用者の年齢、障害、社会経済的状況につけこむことなどが禁止される。

ＥＵ加盟各国は８月２日までに市場監督当局に対してＡＩ規則を施行するよう命じなければならない。規則に違反した企業は、世界の総売上高の１．５─７％相当の罰金を科される。