中国、アップルの商慣行やアプリ販売手数料巡り調査検討＝ＢＢＧ

中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は、米アップルのアプリ市場「アップストア」の手数料や同社の商慣行に関する調査を検討している。北京のアップルストアで昨年９月撮影。（２０２５　ロイター/Florence Lo/File Photo）

[５日 ロイター] - 中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は、米アップルのアプリ市場「アップストア」の手数料や同社の商慣行に関する調査を検討している。ブルームバーグ・ニュースが５日、関係者の話として報じた。

アプリ内課金に対する最大３０％の手数料、外部の決済サービスに対する制限など、アップルの商慣行を調べているという。

アップルの株価はプレマーケットで２．６％安。

中国政府は４日、米国による対中追加関税の発動を受け、アルファベット傘下グーグルに対する調査開始など米企業を対象とした一連の措置を発表していた。

ブルームバーグによると、中国の規制当局は昨年からアップル幹部やアプリ開発者と話し合いを続けている。

アップルとＳＡＭＲはロイターのコメント要請に応じていない。

ＳＡＭＲは４日、グーグルが中国の独占禁止法に違反した疑いがあり調査を開始すると発表。調査の詳細や、何が違反に当たるかなどは明らかにしていない。

清華大学のZhang Chenying教授は、４日付の中国共産党機関紙・人民日報に掲載された記事の中で、今回の調査はグーグルの基本ソフト「アンドロイド」事業に関連している可能性があると指摘。同氏はグーグルが支配的地位を利用して、中国の携帯電話メーカーに技術面やビジネス面で制限や制約を課していたと述べたが、その情報源は示さなかった。